2018年7月19日(木)

空き家 小口資金で再生 国交省、事業参入要件を緩和 資本金1000万円から 地場不動産やNPOも

2016/9/15付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。事業者に求める資本金の要件を現行の1億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やNPOが参入しやすくする。インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。

 16日に開く有識者会議で報告書をまとめ、2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報