2018年7月21日(土)

企業「いきなり提訴」警戒 消費者に代わり認定団体が賠償請求
特例法来月施行 表示や約款再点検

2016/9/5付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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 製品の欠陥や契約トラブルなどで多数の消費者に代わり、消費者団体が金銭被害の回復を求めて提訴できるようになる「消費者裁判手続き特例法」の施行が10月1日に迫った。「日本版クラスアクション(集団訴訟)」とも呼ばれ、消費者側の期待は大きいが、企業はいきなり提訴されないかと警戒、事前の備えを急いでいる。

(編集委員 渋谷高弘、児玉小百合)

 「『特定適格消費者団体』の認定を10月1日に消費者庁に申請する準備…

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