「ドローン」操縦 免許法制化先送り 技術発展途上で時期尚早

2016/7/18付
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日本経済新聞 朝刊
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昨年12月施行の改正航空法で小型無人機(ドローン)の飛行ルールが定まり、ビジネスへの活用が広がり始めたが、安全確保に向けた制度整備は道半ばだ。政府は操縦者免許などの法制化を先送りする方針で、当面は民間任せとなりそう。周辺住民のプライバシー確保も課題に浮上している。

「高度が低い。レバーを軽く上げて」。6月、双葉電子工業が千葉県長生村で開いたドローンスクール。社員がつきっきりで受講者に操縦を指導し…

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