転機の再生エネ(下)安定性確保へ技術開発を
システム・制度設計もカギ 古山通久・九州大学教授

2016/7/7付
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日本経済新聞 朝刊
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 2015年には5基の原子力発電所の廃炉が決まる一方で、一部は再稼働された。既存の原発を活用しつつ、寿命が来た原発は廃炉とする原発減少社会の元年といえる。

 15年12月採択の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」では、日本は温暖化ガスの排出量を30年に13年比で26%削減する目標を掲げた。原発拡大による排出削減という震災前のパラダイム(枠組み)が霧散した今、目標達成には再生可能エネルギーの一層の…

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