この記事は会員限定です指示、官邸の意向か
元社長が「炉心溶融使うな」 東電検証委
[有料会員限定]
福島第1原子力発電所事故で原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（総合2面きょうのことば、メルトダウン）」の公表が約2カ月遅れた問題で、東京電力が設置した第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は16日、調査報告書を公表した。当時の清水正孝社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことがわかった。首相官邸からの圧力の可能性も指摘したが、誰から具体的な指示があったかは特定できず、調査の限界...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り436文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
