この記事は会員限定ですアパート空室率 首都圏で急上昇
相続税対策で建設増え
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首都圏のアパートの空室率が悪化している。不動産調査会社のタス（東京・中央）が31日発表した統計によると、3月の神奈川県の空室率は35.54%と2004年に調査を始めて以来、初めて35%台に上昇した。東京23区や千葉県でも空室率の適正水準とされる30%を3～4ポイントほど上回っている。相続税対策でアパートの建設が急増したものの、入居者の確保が追いついていない。
アパートは木造や軽量鉄骨で造られた賃...
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