自治体、広域連携に活路  神戸大大学院准教授 保田隆明氏  

2016/5/8付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 ――ふるさと納税の意義は何でしょうか。

 「自治体の資金調達にマーケティングの視点を持ち込んだことだ。地域や特産品をアピールするだけでなく、交流人口や移住者を増やすためにどうすればいいかを考えるようになっている。これまでの資金調達は中央省庁に陳情して予算や地方交付税を獲得することだった」

 「自治体の財政には余裕がなく、創意工夫の余地もない。交付税や毎年の税収を教育や福祉など決まった使い道に充てるこ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《締切迫る》秋割実施中。日経電子版が10月末まで無料!

電子版トップ

関連キーワードで検索

保田隆明ふるさと納税マーケティング資金調達

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:01
東北 7:00
7:00
関東 7:01
7:00
東京 7:01
7:00
信越 7:01
7:01
東海 12:21
7:01
北陸 6:32
6:25
関西 6:05
6:02
中国 6:03
6:02
四国 12:00
6:02
九州
沖縄
6:02
6:01

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報