RCEP合意目標先送り 来年以降に 関税撤廃比率、16カ国に溝

2017/9/6付
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日本経済新聞 朝刊
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【クアラルンプール=中野貴司】東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は5日、2017年内としてきた合意目標を18年以降に先送りする方針を固めた。関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率などで溝が埋まらなかった。米国を除く11カ国で進める環太平洋経済連携協定(TPP)交渉も年内の合意を実現できるかは予断を許さず、自由貿易推進の流れが停滞する懸念がある。

日中韓や東南アジア諸国連…

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