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三井物産など、ベンチャー発掘
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政府と三井物産や大林組など民間企業4社が連携し、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みが動き出す。政府が事業化のアイデアをベンチャー企業（VB）や起業家から募り、資金の一部を各社が負担する。当面の支援金だけで総額は約2000万円になる見通し。日本の宇宙産業の振興は政府の予算に頼ってきたが、裾野を広げたい国と、有望なVBを発掘したい企業の思惑が一致した。
世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星...
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