東芝、不適切会計 根深く
ほぼ全事業に疑念拡大 調査の期間示せず、ずさんな管理体制露呈

2015/5/23付
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日本経済新聞 朝刊
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東芝は22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲を発表した。すでに500億円の利益減額見込みを公表しているインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象になる。仮に、利益の大半を稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形で、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。

証券取引等監視委員会…

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