2019年5月20日(月)

相談役・顧問の役割開示 東証が新制度 上場企業の統治透明に

2017/8/3付
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日本経済新聞 朝刊
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東京証券取引所は2日、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けると発表した。2018年から東証に提出する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。会長や社長が退任後に相談役・顧問の肩書で残り、投資家からは「院政」を懸念する声もある。企業統治を高め、株主らへの説明責任を果たせるようにする。(関連記事企業総合面に

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