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役員報酬 自社株で 大林組やKDDI 年内に100社

業績連動性高く 株主重視の経営めざす

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役員の報酬として自社の株式を交付する企業が増えている。一定期間の業績に連動する形で交付する株式数を決める仕組みで、大林組やKDDIなど導入企業は年内に100社を突破する見通しだ。業績向上への動機づけを高めつつ、報酬の透明性を確保する。企業に報酬改革を求めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の適用を控え、固定給中心の日本型報酬が変わり始めた。

業績連動の株式報酬は信託銀行が2012年から...

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