「同一賃金」企業内に限定 政府方針 企業間格差は容認

2016/11/25付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」の導入について、業種ごとに一律の基準を設けるのではなく、同じ企業の正社員と非正規社員の間に限って実現をめざす方針だ。企業間で賃金の格差が生じるのは認める。年内に問題のある待遇の違いを事例で示したガイドラインをつくり、企業側に正社員と非正規社員の格差をなくすように促す。

29日に開く政府の働き方改革実現会議で打ち出す。12月にも開く次の会議で、同…

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