日生、ROE5%求める 議決権行使基準 対話通じ改善促す

2015/4/15付
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日本経済新聞 朝刊
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日本生命保険は投資先企業の議決権行使に関する新しい基準をつくった。継続的に自己資本利益率(ROE)が5%を下回る場合、課題企業と位置づけて議案を厳しく精査する。対話を通じて企業に改善を求め、改善が見られない場合、最終的にはトップ選任に反対したり株式を売却したりすることも検討する。

日本生命は時価9兆円の株式を持ち、上場企業約3500社の2割で10位以内の大株主だ。平均で30年以上保有する長期投資…

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