取引先の人権問題補償 東京海上が保険 不買運動時に対策費

2017/4/11付
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日本経済新聞 朝刊
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 東京海上日動火災保険は取引先企業で強制労働や児童労働といった人権問題が発生し、不買運動が起きた際の対策費用を支払う保険の販売を4月から始めた。NPO法人の経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)と提携。調達した物品の廃棄費用や納入先への損害賠償費用を保険金として支払う。

 原材料や部品の調達先や、一部業務を外注している取引先企業での人権問題の発生を想定している。保険加入を希望する企業があれば、東京海…

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