2018年2月22日(木)

民泊、特区で2泊から容認 政府、地域拡大へ試行

2016/8/5付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊総合2面きょうのことば)を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。

 特区では2014年4月に旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けている。これまでに…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワード



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報