2018年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の対象になる投資信託が100本を超える見通しだ。販売手数料をゼロにするなど厳しい条件を課しており、今年3月時点の見込みは50本程度だった。投資運用会社が条件を満たす低コストの新商品を投入するほか、既存商品の手数料引き下げが進んだ。
制度が定着すれば、対象商品が増えて投信全体の手数料引き下げにつながりそうだ。
つみたてNISA…
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