2018年8月18日(土)

民泊、本人確認に3手法 来春解禁で国交・厚労省 家主らが対面で/周辺施設が代行/テレビ電話通じ

2017/8/19付
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日本経済新聞 朝刊
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 国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認手法を決めた。家主や施設の管理業者が対面で確認する方法に加え、電子端末を通じた映像による確認のほか、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼することも認める。合法的な施設にはこの3つのどれかを選んでもらい、訪日客らに安心して滞在できる体制を提供する。

 住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)は6月に成立したが、本人確認の手法をまだ…

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