この記事は会員限定です農地の適正課税滞る 放棄地確認「毎年せず」9割
100自治体調査 軽い税負担、集約阻む
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耕作放棄地の多い100市町村の9割近くが、税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていることが日本経済新聞の調査でわかった。実態を把握できないため耕作放棄地も課税上は固定資産税（総合2面きょうのことば）が軽い農地と見なされ、持ち主が土地を手放さないケースが多い。農業の生産性を高める大規模化を阻む一因となっている。（関連記事と回答自治体一覧経済面に）
地方税法に基づ...
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