子育て世帯の税軽減 シッター代など控除検討 厚労省など税制改正要望

2016/8/24付
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日本経済新聞 朝刊
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厚生労働省と内閣府は2017年度の税制改正で、ベビーシッターを雇うなどして育児と仕事を両立させている世帯の税負担を軽くする制度の導入を求める。ベビーシッターのほか、認可外保育所などにかかる費用の一定割合を税額から差し引く仕組みを検討する。女性の活躍を推進する政府の成長戦略を税制面から後押しする。

17年度税制改正では専業主婦世帯を優遇する配偶者控除の見直しなど所得税改革が大きな焦点となる。子育て…

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