2019年1月18日(金)

相続税逃れの海外移住に網 5年超す居住にも課税検討

2016/10/21付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がか…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報