2019年1月17日(木)

経団連の配偶者手当縮小、税と一体改革不可欠

2016/11/16付
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日本経済新聞 朝刊
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経団連が配偶者手当の廃止・縮小を呼びかけるのは、税制の配偶者控除見直しと足並みをそろえる狙いがある。手当の支給基準が103万円のままでは仮に税制改正で控除の金額を引き上げても、就労を促す効果が薄まる。人手不足に悩む経済界も対応を迫られるが、社員間でも利害が対立しそうなだけに具体化の動きがどこまで広がるかは不透明だ。(1面参照)

政府・与党は来年度の税制改正で配偶者控除(38万円)と同額の減税を受…

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