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年末調整、ネットで完結 企業・会社員の負担減

住宅減税など20年度めど

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財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。

財務省と国税庁で協議に入っており、与党との調整を経て2018年度税制改正大綱に...

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