農業法人への企業過半出資、JA全中会長が柔軟姿勢

2016/1/15付
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日本経済新聞 朝刊
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全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は14日の定例記者会見で、農業生産法人への企業の出資上限を50%未満に抑えていることに「農地法も変わった。社会の状況も変わっていく。この比率が逆転する場合もあろうかと私は十分に予想している」と述べた。企業の出資上限を50%超に上げることに柔軟な姿勢を示した発言だ。

現在、農地を持てるのは農家や農業生産法人のみ。農地を保有したい企業は農業法人に出資す…

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