公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長
政府検討、総人件費抑制策も

2017/9/1付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。(解説経済面に

 今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討…

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