2019年5月21日(火)

空き家解消、市町村が主導
税も優遇、転用促す 国交省検討

2017/8/15付
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日本経済新聞 朝刊
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国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題(総合2面きょうのことば)への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。

来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設ける。各市町村に、使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるよう求める。…

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