コンパクト都市支援 税や容積率優遇 政府、10自治体を選出

2016/4/7付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は住居や商業、医療などの機能が集まって利便性が高い「コンパクト都市」をふやすため、今年度中に10以上の先進的な地方自治体を選んで支援する。次世代型路面電車(LRT)の整備をはじめとするコンパクト都市化に取り組んでいる富山市など先駆的な事例を参考に、税制優遇や容積率緩和などで後押しする。

さらなる高齢化社会に向け住民の利便性を高め、地方の魅力を高める狙いだ。政府はコンパクト都市推進に向け201…

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