2019年2月24日(日)

外国人材、働く環境整備
病院100カ所、2020年目標 相続税も見直し、定着促す

2016/8/11付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材(総合2面きょうのことば)を呼び込む。

政府は6月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労…

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