2019年4月26日(金)

外国人家事代行、都でも解禁検討 特区を活用

2016/5/9付
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日本経済新聞 朝刊
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東京都は外国人による家事代行サービスを解禁する検討に入った。出入国管理法で原則として禁じられているが、政府が国家戦略特区で例外的に認めている規制緩和策を使う。フルタイムでの直接雇用など条件を満たす事業者に限って外国人の活用を認める。中高所得層の共働き世帯や在留外国人の利用を見込む。家事の負担を減らし、女性の就労を後押しする。

政府が10日に開く国家戦略特区の区域会議で、舛添要一都知事が検討の意向…

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