定義見直し 高いハードル 雇用・年金制度の改革急務

2017/1/6付
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日本経済新聞 朝刊
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高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだという日本老年学会などの提言は、労働力人口が毎年数十万人ずつ減り、社会保障費の膨張が続く日本経済にとっても欠かせない視点だ。現役世代の範囲が74歳まで延びて医療や年金の支え手に回れば、景気や財政にも好影響を与える。ただ、企業の定年制といった社会基盤の整備が追いついておらず「74歳まで現役」に向けたハードルは高い。

法律上、再雇用も含めて企業に雇用を義務付…

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