2019年8月18日(日)

定義見直し 高いハードル 雇用・年金制度の改革急務

2017/1/6付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだという日本老年学会などの提言は、労働力人口が毎年数十万人ずつ減り、社会保障費の膨張が続く日本経済にとっても欠かせない視点だ。現役世代の範囲が74歳まで延びて医療や年金の支え手に回れば、景気や財政にも好影響を与える。ただ、企業の定年制といった社会基盤の整備が追いついておらず「74歳まで現役」に向けたハードルは高い。

法律上、再雇用も含めて企業に雇用を義務付…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。