この記事は会員限定です自治体の不祥事防止 首長に対策義務付け
基本方針と実施計画策定 地方自治法改正へ
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総務省は地方自治体の職員による不正会計や情報漏洩などを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務づける。上場企業が導入している「内部統制」によるリスク管理を参考にし、基本方針や実施計画などをつくるよう求める。地方行政への住民の信頼を高める狙いだ。早ければ今月召集される通常国会で地方自治法を改正し、2019年度以降の施行を目指す。
地方自治法に新たに内部統制に関する項目を追加し、不祥事や業務上のミスなどを...
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