都市農地維持へ税優遇
「生産緑地」22年期限 農水・国交省、転用を抑制

2017/9/6付
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日本経済新聞 朝刊
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 農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やNPOが借りやすくする。市民農園などの形で活用を促す狙いだ。生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、宅地転用が加速する恐れがある。東京などでは今後、緑地の保全が課題になる。(解説経済面に)

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