裁量労働制の対象拡大
金融やIT、専門知識持つ法人営業職に

2015/4/2付
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日本経済新聞 朝刊
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厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。金融機関やIT(情報技術)企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうだ。導入の手続きも簡単にする。多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにする。(解説経済面に

政府が3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込む。今国会で成立すれば2016年4月…

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