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神戸市、本社機能移転なら補助 独自に優遇策

国の制度受け

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神戸市は4月、東京から本社機能を移転する企業に独自の補助制度を始める。国は地方創生の一環で東京から本社機能を移した企業に税を優遇する新制度を導入するが、神戸市など三大都市圏は基本的に対象外。すでに人口が減り始めている神戸市は企業誘致で国に匹敵する優遇策を設けて他の自治体に対抗する。

東京23区から神戸市の主要地域に移った企業に対しては投資額の7%、既存オフィスを拡張する場合は費用の4%を補助する。...

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