ヤマトVS郵政、第3ラウンド
30年論争、メール便廃止で再燃 ネット通販で新たな攻防

2015/2/20付
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日本経済新聞 朝刊
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ヤマト運輸が3月末にメール便サービスを廃止する。手紙など「信書」がメール便に交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあるためだ。信書の取り扱いを事実上独占してきた日本郵政グループとヤマトは30年来の論争を続けてきた。今秋の日本郵政上場を控えたヤマトの作戦変更。背景には急成長するインターネット通販市場の争奪戦がある。

「信書の定義が曖昧なため、利用者が知らずに容疑者になってしまうリスクを排除する」…

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