2019年3月20日(水)

日本企業も標的の恐れ 制度見直し、乱用防止策が必要

2017/2/9付
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日本経済新聞 朝刊
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パテント・トロールの活動の主体は米国だが、日本企業も無縁ではいられない。米国に進出する日本企業も狙われる対象となる可能性があるからだ。過去には数百億円規模の和解金を支払ったケースもある。

特にスマートフォンなど電子機器は一つの製品に10万件規模の特許を使用しており、常に他社の特許に抵触する可能性がある。

事業会社同士ならお互いに特許の使用を認めるクロスライセンス契約を結ぶこともできるが、トロール…

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