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法人税、電子申告を義務に

財務省・国税庁、事務負担軽く 19年度にも実施

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<訂正>20日付朝刊1面「法人税、電子申告を義務に」の記事中、「6カ月程度かかる還付は3カ月程度」とあったのは「6週間程度かかる還付は3週間程度」の誤りでした。

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e-Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

政府の規制改革推進会議がICT(情報通信技術)を活用した納税手続きの簡素化...

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