2019年9月23日(月)

認知症対策、地域が担う 省庁超え戦略案
早期の診断体制整備/生活上のニーズ調査

2015/1/8付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

厚生労働省は7日、10年後の2025年には認知症の高齢者が700万人になるとする推計値を示し、省庁を超えて取り組む国家戦略案を明らかにした。目指すのは、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現。早期の診断・診療の体制を整備し、本人や家族が必要とする支援の拡充を図る。戦略案は月内に政府として決定し、来年度以降の施策に生かす。

認知症高齢者の推計は、福岡県久山町の住民を対象に1961年から実施して…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。