2019年4月20日(土)

デート商法、解約可能に 消費者庁 来年以降に法改正案

2017/8/5付
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日本経済新聞 朝刊
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内閣府消費者委員会の専門調査会は4日、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。

就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させるなど、こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。報告書は消費者委の本会議に近く提出。答申を受け、消費…

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