日銀内に追加緩和論 政府との連携を重視

2016/7/27付
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日本経済新聞 朝刊
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日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合(EU)離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、目標に置く物価2%上昇の達成が危うくなってきたためだ。20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28~29日に9人の政策委員による金融政策決定会合を開く。

日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入った。

主…

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