個人情報、匿名化に基準 企業の活用促す 住所は都道府県まで

2016/1/27付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府は企業が個人情報をビジネスで活用するための新たな指針を作る。本人の同意なしに外部に提供する時に義務付ける匿名化の条件を氏名や誕生日、居住する市町村などの削除と明確にする。誕生年や都道府県は提供できる。購買情報などのビッグデータを安心して使えるようにし、新たな商品やサービスの開発を後押しする。

 1月に一部施行した改正個人情報保護法で企業は個人情報を匿名に加工すれば、本人の同意なしで利用できるよ…

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