議決権行使、個別に開示 金融庁、機関投資家の規範改訂

2017/5/30付
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日本経済新聞 朝刊
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 金融庁は29日、機関投資家向けの新しい行動規範を決めた。投資先企業の株主総会でどう議決権を行使したかを原則、個別に開示するほか、第三者が意思決定に関わる仕組みを作るよう求める。企業と対話を重ねて経営への関与を深め、投資行動の透明性を高める狙いだ。6月に集中する株主総会から導入し、11月末までの公表を求める。

 金融庁が公表したのは「日本版スチュワードシップ・コード」と呼ぶ機関投資家の行動規範だ。機…

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