2019年9月16日(月)

ルール整備なお課題 業界団体の認定、焦点に

2017/9/30付
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日本経済新聞 朝刊
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仮想通貨取引所の第1陣の登録が決まり、自主規制づくりなどを担う業界団体の認定に焦点が移る。仮想通貨に監視の網がかかるとはいえ、目まぐるしい情勢の変化に厳しい法令で対応するのには限界もある。法整備と柔軟な自主規制の組み合わせが健全な市場発展に欠かせないが、業界側は一枚岩ではない。

仮想通貨をめぐる業界団体は主に2つある。取引所最大手のビットフライヤー(東京・港)が主導する「日本ブロックチェーン協会…

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