「官民」14ファンド乱立 予算消化優先、収益二の次

2017/8/6付
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日本経済新聞 朝刊
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 産業革新機構のような官民ファンドは一つではない。今やその数は14。2012年末の第2次安倍政権発足で、成長戦略の具体案を求められた各省庁はこぞって官民ファンドを新設した。投資領域の重複も目立つ。

 財政難を理由に予算要求を精査し、突っぱねる財務省もこのときは「設立を促した」(同省関係者)。理由は財源にある。大半のファンドは国債発行や政府保有株の配当金で賄われる財政投融資を原資にする。

 元財務官僚で…

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