デジタル通貨 中銀に待望論
英中など構想、日本も研究 金融政策効力堅持へ

2017/9/8付
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日本経済新聞 朝刊
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世界の中央銀行が法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。日本でも日銀や金融界を中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。

「プーチン大統領はビタリック・ブテリン氏に会い、支持を表明した」。…

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