2018年11月16日(金)

(TPP問われる日本(下))世界貿易・投資の低迷防げ
浦田秀次郎 早稲田大学教授

2014/3/21付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

〈ポイント〉
○2月の妥結見送りの背景に関税の日米対立
○交渉合意には97~98%の自由化率が必要に
○4月の日米首脳会談が妥結への最後の希望

2月22~25日にシンガポールで開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は大枠合意を断念し、決着を先送りした。昨年12月の閣僚会合に続く交渉物別れである。今後も交渉が継続される見通しであるが、次回の交渉日程が決まっていないことなどから、停滞感が強まっ…

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