電力債優遇 にじむ東電支援

2016年に予定される電力小売りの全面自由化後も、既存の大手電力だけは有利な条件で社債（電力債）を発行できる。会社の全財産を担保とする「一般担保」と呼ぶ特殊な仕組みの維持が決まったからだ。通常の社債より金利が低く、新規参入者は不利になる。

「原子力発電所の停止の長期化で資金調達環境が厳しくなっている」。20日の電力改革作業部会。経済産業省は当面の制度継続を提案し、了承を得た。「自主的に行う分社化...