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TPP重要5項目、農業保護に1人2万円負担

低所得者ほど重荷 民間試算

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大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、焦点となっているのがコメなど農作物の重要5項目だ。日本は関税撤廃の例外とするよう各国に求めているが、関税で日本国内の価格が高止まりし、家計に「隠れた負担」を強いていることはほとんど議論されていない。民間試算では国民1人当たり年2万円以上。来年4月の消費税率引き上げによる負担増を上回り、低所得者ほど重荷になっている。(山崎純)

海外の農業国では農家...

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