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(2)TPP・法人減税 起爆剤に

ローソン社長 新浪剛史氏

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――経済界では自民党は民主党よりも企業重視とみられています。

「期待しているが、懸念もある。国内の既得権益に根ざした古い体制から踏み出せるのか。本当に親ビジネスなのかは今後の政権運営次第といえる。まず試されるのが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への早期参加だ。日本の方向性を明確にし、民間の資金を動かす起爆剤になる」

「国際競争が激しさを増し、今のままの輸出産業では厳しい。日本は労働集約型の産...

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